憲法と人権の日弁連をめざす会とは

  憲法と人権の日弁連をめざす会（めざす会）は、１９９９年１０月に日本の弁護士有志によって結成されました。

　「司法改革」の名による司法と弁護士制度の改悪に反対し、憲法「改正」による人権侵害と戦争国家への道を阻止することを主な目的として活動する団体です。

　「司法改革」と「憲法９条改正」に反対して

　１９８５年の国鉄分割民営化に始まる「新自由主義」による日本の政治、経済、社会の変質は、国労・総評の解体と「政治改革」なる小選挙区制導入、非正規雇用労働者の激増、社会政策規制の撤廃・緩和による弱肉強食社会を招き、民衆が普通に生きることそのものを極めて危うくする状況をもたらしました。

　そうした新自由主義政策の中で、司法の諸制度およびその担い手の一角である弁護士会・弁護士のあり方を根本から変質させる「司法改革」が財界から唱えられ、政府も１９９９年７月、その下に司法制度改革審議会（司法審）を設置し、国策として「司法改革」を推進し始めました。そして日本の弁護士全員が会員として加入する日本弁護士連合会（日弁連）も、「改革」の名に幻惑され、政府（法務省）、裁判所、検察庁と一緒になって、その流れに乗りました。

　これに対し、「司法改革」が、もっぱら国家と大企業の利益に奉仕する司法であり、「人権と平和」をめざす戦後憲法体制そのものの解体をもたらす危険性を、日弁連会員の多くが見抜き反対に立ち上がりました。１９９９年１０月の「憲法と人権の日弁連をめざす会」の結成です。

 

めざす会の活動

　めざす会は、司法審が打ち出した「弁護士大増員」（年間３０００人増）とそのための「法科大学院制度」（日本型ロースクール）、国民を強制的に裁判所に動員して裁判官とともに死刑もあり得る重大な刑事事件を裁かせる「裁判員制度」などについて反対し、同時期に進行した周辺事態法や武力攻撃事態法等による憲法破壊の動きに対する反対運動をも展開してきました。

　２０００年２月に行われた日弁連会長選挙では、「司法改革絶対反対」「９条改憲阻止」を掲げる候補者を立てて闘い、同年１１月の「司法試験合格者年３０００人、弁護士５万人計画」と「法科大学院制度創設」を議題とする日弁連臨時総会においては、執行部方針に反対する弁護士層の大きな決起を生み出しました。以降、めざす会は「司法改革絶対反対」を貫いて日弁連内外の運動を継続し、２年に１度の日弁連会長選挙を闘い、２００８年２月の選挙では、「司法改革」を推進する候補者の９４００票に対し、７０００票にまで迫りました。

 

「司法改革」の破綻

　今日、「司法改革」は、いずれも反対論が指摘したとおりの問題を露呈しています。「司法試験合格者激増」は、司法試験に合格しても弁護士として就職できず弁護士登録さえできない者や弁護士登録できても仕事がなく生活に窮する者を多数生み出しています。「法科大学院制度」は、莫大な費用を学生に負担させながら、卒業しても司法試験に合格できない者を膨大に作り出していることに加え、上記の弁護士の実情のため、入学志望者が激減し、大学院の撤退や統廃合が進み、制度そのものが崩壊の瀬戸際にあります。「裁判員制度」も、実施後２年半を経過した今でも国民の「理解と支持」はほとんど得られていません。２０１１年１～２月に最高裁自ら行った意識調査では８４％が「やりたくない」と回答し、実際に「くじ」で選び出された候補者の大半（７～８割）が裁判員になることを拒絶しています。その一方では刑事裁判の簡略化により事実認定が粗雑になり、被告人の防御権・弁護権がないがしろにされています。

　めざす会は、この誤った「司法改革」を中止させるため、今後も全力を挙げて取り組んで行きます。